弁護士の知識

A：連絡先がわか る限りは、できるだけ早期に相談者に連絡をとり回答を訂正する。

　間違った回答をすることはあってはならないことではあるが、 時間に限りがあるなかで、 事実関係を聴取して回答しなければならないことから、相談後に間違いに気づくことがないとはいえない。
　事務所における相談や弁護士会が実施している相談のように、 相談者の連絡先がわかる場合には、 直ちに連絡をとり、 間違った点を訂正するべきである。 自治体が実施している相談の場合でも、 自治体を通じて連絡先がわかるようであれば、 同様に訂正するべきである。
　連絡先がわからない場合は訂正のしようがないが、 まずは、 できる限り訂正の機会を持つよう努力するべきである。 また、 相談時間に限りがあることから、 確実に正確な回答が出せない可能性は常にあるので、 日頃から「事実関係次第で結論が変わる可能性がある」 「法令や裁判例を精査しないと確実なことは言えない」 といったように、回答に条件や留保を付しておくように心がけることである。
　特に、 後日、 相談者と連絡をとることができない相談の場合には、 確定的なことは言わず、 必要に応じて他でも相談を受けることを勧めておくといったことが必要である。
（井上志穂•狩倉之之