探偵の知識

口探偵業者が負う義務
探偵・興信所が依頼者に対して調査報告をする場合､その報告が事実に沿ったものでなければならないこと
は､依頼者との契約からして当然のことです第二
部第一章Q8参照｡報告された事実が誤っているのであれば､調査を依頼した目的が達成されないからで
す｡また､調査の対象とされた側としても､事実無根の調査報告がなされれば､それにより多大な迷惑を被
ることになります｡そのため探偵・興信所が､調査対象者の名誉・信用を傷つけることがないように十分調
査し､真傷を確認すべき注意義務を負っているのは当然といえるでしょう｡
口損害賠償請求できる
ご質問の事例のように､探偵・興信所が事実と反する報告をした結果､調査の対象となった会社などが掛害
を被った場合､あるいは､名誉や用を毀損されたような場合､探偵の行為は不法行為民法七〇九条に当た
り､損害賠償の請求ができると思われます｡
裁判例でも､企業の信用調査についてでたらめな報告をされた結果､取引の機会を逃したという事例につい
て､｢一般に､企業の信用調査を業として行う者が特定の企業の用に関する事実関係についての調査を銀行か
ら依頼されたときは､真実でなく誤った調査結果によって被調査者の名誉・信用を傷つけることのないよう
事実関係を十分に調査した上で慎重に報告書を作成すべき注意義務があるというべき｣として､調査会社に損
害賠償を命じた判決もあります東京地裁平成三年七月一九日判決・判例タイムズ七七二号二一七頁｡
したがって､探偵・興借所が調査を十分にせず､十分な根拠もないのに､憶測により全くでたらめな報告書
を作成したような場合であれば､探偵・興信所に対して責任追及ができると思われます｡