探偵の知識

条件次第で父親が親権者になることもあり得ます。

　夫婦間の愛情が冷めてしまっても、子どもかわいさに離婚を思いとどまっているという夫婦も少なくありません。このような夫婦がいざ離婚するとなった場合、どちらが子どもを引き取るかでもめるという事態に発展する可能性が高いと思います。このように、子どもの親権をめぐって争いが生じた場合、調停や審判、もしくは裁判など、法的な手続きによって親権者が決定されます。
　過去に家庭裁判所で取り扱われたケースを見る限りにおいては、 母親が親権者や監護者になる場合が、圧倒的に多くなっています。これは決して、「男親が親権者としてふさわしくない」ということではなく、実際に子どもの世話をする、子どもの教育環境をととのえるなどの点から検討した結果、「母親と一緒にいた方が、子どもにとっては生活しやすい環境である」と判断されることが多いからといえそうです。ましてや子どもが義務教育にも達していない幼児の場合は、特にそう判断されることは多いでしょう。しかし、 場合によっては、父親が親権者となることもあります。たとえば、 父親も母親も収入的に対等の仕事をもっていて、子どもを育てる環境も両者同じく問題ないが、母親の側に離婚の原因を作った責任があるようなケースでは、母親は親権者としてふさわしくないと判断され、父親が親権者になるということもあります。