探偵の知識

養育費は資力に応じて双方が負担します。

　まず、子どもの養育費の負担を誰がするのかについて考えましょう。子どもがいる夫婦が離婚をするときには、必ず子どもの親権者を定めなければなりません。しかし、それは子どもの将来のためであって、親権がなくなったからといって、親子の関係が法律的に解消されるわけでは決してないのです。つまり、親として子どもに対して負っている扶養義務は、失われないのです。ですから、あなたのケースでも、別れた夫は子どもに対して扶養義務を負っています。
　民法でも、父母が協議上の離婚をするときは、「子の監護に要する費用の分担」（養育費の分担）について、その協議で定めるものとされています（民法766条）。親権者でない相手に、どの程度の負担を求めることができるのかについては、それぞれの親の資産・ 収入状況などを総合して、個別に判断することになります。
　たとえば、親権者となった側が資格を生かして働いているというようなケースでは、その分を加味した金額の請求が認められることになります。また、養育費の支給期間は法律で決まっているわけではありません。両者の話し合いによって、金額や期間が決まらなければ、家庭裁判所に養育費の調停を申し立てることができます。